英語を社内公用語にしている日本企業一覧｜宣言・導入・見送りの経緯と求められる英語力

「英語が社内公用語の会社に転職したら、毎日の会議も資料も全部英語になるの？」

「どの会社が英語を公用語にしているのか、一覧で知りたい」

英語を活かせる企業への転職を考えている方の中には、このように気になっている方もいるのではないでしょうか。

ただ、「英語を社内公用語にしている企業」といっても、全社で切り替えた会社もあれば、会議や一部の部門だけの会社、宣言したものの見送った会社もあります。「公用語化」の中身は会社ごとに大きく違うのが実態です。

本記事では、長峰登記夫「英語の社内公用語化への軌跡と現状」（法政大学『人間環境論集』24巻1号、2023年）が新聞・経済誌の記事をもとに整理した企業の動きと、マネーフォワードの採用サイトに掲載された求人票（2026年11月3日時点）をもとに、英語を社内公用語にした企業の一覧と、入社前に求められる英語力を確認します。

3行で結論：英語の社内公用語化は「範囲」と「求める点数」を見て判断する

はじめに

英語を社内公用語にしている企業は、英語を使って働きたい人にとって魅力的な選択肢です。一方で、「入社したら日本人同士でも英語で話すのか」「どれくらいの英語力があれば採用されるのか」は、外からは見えにくい部分です。

公用語化の経緯を追うと、宣言どおりに進んだ会社ばかりではないことが分かります。一覧と合わせて、各社の範囲と求められる英語力を確認しておくと、自分に合う会社を選びやすくなります。

英語の社内公用語化を宣言・決定した主な日本企業一覧

法政大学の論文は、「社内公用語」をキーワードにした日本経済新聞の記事などから、英語の社内公用語化への動きを表にまとめています。そのうち公用語化の宣言・決定・計画が書かれている主な企業を抜き出しました。

企業	年	論文に書かれている内容
伊藤忠商事	1990年	英語を社内公用語に決定
シマノ	1995年	社長に就任した人物が英語の社内公用語化を決定
SMK	2001年	1999年に英語の公用語化を発表、2001年から実施
楽天	2010年	2010年に宣言、12年から実施。TOEIC 800点取得を義務化
ファーストリテイリング	2010年	2010年に宣言、12年から実施。本部管理職、店長以上にはTOEIC700点以上取得を義務化
ホンダ	2015年	2020年を目標に「英語公式言語化」を目標に取り組むとした
ブリヂストン	2015年	中期経営計画に英語公用語化を明記
資生堂	2018年	2017年導入宣言。グローバル本社は全社、ジャパン本社は必要に応じて英語公用語化
シャープ	2022年	社長が「1 年後に社内公用語を英語にする」と宣言

※長峰登記夫「英語の社内公用語化への軌跡と現状」（法政大学『人間環境論集』24巻1号、2023年）の図表3「英語の社内公用語化への動き」から、SpeakNow編集部が一部を抜粋・要約して作成。年は論文の「導入年」の欄で、宣言や実施の時期が明示されていない場合は記事の発行年とされています。

一覧は「宣言・計画」の記録で、現在の運用とは限らない

論文は、この表について「その後、これらの企業が英語公用語化を実施に移したかどうか確認ができていない」と注記しています。各社の現在の運用は、採用ページや面接で確認することをおすすめします。

「公用語化」の範囲は会社によって違う｜全社・会議・一部の部門

同じ「英語を公用語にした」という言葉でも、英語を使う範囲には大きな差があります。論文と求人票から、主な形を整理しました。

範囲	例	内容
全社	楽天	2010年7月、取締役会でグループ規程に英語を社内公用語とすることを明記。2012年7月1日に正式移行
母国語が違う人がいる会議・社内資料	ファーストリテイリング	一人でも母国語が違う人がいる会議は英語で実施し、社内資料も英語で作成
経営層の会議だけ	ブリヂストン（2013年）	義務化はグローバルでの経営者会議だけ。めざす仕事に英語が必要な人が学べばいい
本社の一部	資生堂	グローバル本社は全社、ジャパン本社は必要に応じて英語公用語化
エンジニア組織	マネーフォワード	エンジニア組織は英語化を進めており、部署により詳細状況は異なる
ルールを決めず使い分け	日産	英語使用に関するルールはなく、日本語が話せない人がいる場合は英語、日本人だけの場合は日本語

※マネーフォワードは同社の求人票（エンジニアのオープンポジション、2026年11月3日時点）、それ以外は法政大学の論文の図表1・図表3と本文をもとに作成。

見送った会社もある

論文によると、三菱商事では1990年代に当時の社長が英語の社内公用語化を呼びかけたものの、社内の猛反発を受けて断念しました。みずほFGでも2013年に社内で声が出ましたが、もう少し検討が必要という理由で見送られたと書かれています。

楽天の英語公用語化｜TOEICの目標値と移行までの流れ

英語の社内公用語化で最も注目されたのが楽天です。論文の図表1には、宣言から正式移行までの約2年半の流れがまとめられています。

時期	主な出来事
2010年2月	社長が英語の社内公用語化を宣言
2010年5月	役職ごとのTOEICの目標値を発表（執行役員800点以上、上級管理職750点以上、中級管理職650点以上、初級管理職600点以上）
2010年7月	取締役会でグループ規程に英語を社内公用語とすることを明記
2010年10月	社員のTOEICの平均点は526点
2012年4月	新入社員全員が650点を達成
2012年7月1日	英語社内公用語化に正式移行

※法政大学の論文の図表1をもとにSpeakNow編集部が要約。

日本人同士では日本語に戻る場面も

論文では、社員への聞き取りとして「英語でやるとみな黙ってしまう」ため、ブレインストーミングが必要なときは日本語で行い、資料だけ英語で作成したこともあったという声が紹介されています。話す力が追いつかないと、会議で発言できなくなることが、公用語化の難しさとして挙げられています。

あわせて読みたい

英語を使う会社や仕事をさらに比べたい方は、次の記事も参考にしてください。

英語を公用語にしている企業で求められる英語力

入社前にどれくらいの英語力が必要かは、会社と職種によって違います。論文と求人票に書かれているTOEICの目安を並べると、次のとおりです。

企業	対象	TOEICの目安	出典
楽天	執行役員〜初級管理職（2010年の目標値）	600〜800点以上	論文の図表1
ファーストリテイリング	本部管理職、店長以上	700点以上	論文の図表3
マネーフォワード	DX・社内共通基盤開発のバックエンドエンジニア	700目安	求人票（2026年11月3日時点）

マネーフォワードのDX・社内共通基盤開発のバックエンドエンジニアの求人では、「エンジニア組織の英語化にキャッチアップできる基礎的な英語力（TOEIC700目安）」とあり、英語力を示す証明がない場合は選考過程で同社指定の英語試験を受けると書かれています。

入社後は「英語で働く経験」そのものが求められる

同社のアカウントアグリゲーション本部のインフラエンジニアの求人では、仕事で得られる経験として「英語が公用語であるチームで業務を行う経験」が挙げられていました。英語を公用語にしている職場では、会議・資料・チャットなど日々の業務で英語を使うことが前提になります。

英語に自信がない人が、英語公用語の企業を目指すときの準備

論文では、TOEICで高い点数を取っても仕事の現場では話せなかったという声も紹介されています。点数と、会議で発言できる力は別と考えて準備しましょう。

• 応募先の採用ページや求人票で、英語を使う範囲（全社・会議・部門）とTOEICの目安を確認する
• 求人に書かれた目安の点数を、応募前に取っておく
• 会議で自分の意見を短く言う、資料の要点を英語で説明するなど、話す練習を並行して進める

「TOEICの点数はあっても、英語の会議で発言できる自信がない」という方へ。

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よくある質問（FAQ）

英語を社内公用語にしている企業について、よくいただく質問にお答えします。

Q1. 英語を社内公用語にしている代表的な企業はどこですか。

A1. よく知られているのは楽天とファーストリテイリングで、どちらも2010年に宣言し、2012年から実施したと論文にまとめられています。ほかにも伊藤忠商事・シマノ・SMKなどの動きが記録されています。

Q2. 英語が社内公用語の会社では、日本人同士も英語で話しますか。

A2. 会社によって違います。楽天では会議は日本人同士でも極力英語を使うとされる一方、ファーストリテイリングの社員からは「同じ部署の日本人同士は日本語で話すことがほとんど」という声が論文で紹介されています。

Q3. 入社にはTOEIC何点が必要ですか。

A3. 楽天の2010年の目標値は役職ごとに600〜800点以上、ファーストリテイリングは本部管理職・店長以上に700点以上でした。マネーフォワードには「TOEIC700目安」と書いた求人がありました。最新の条件は各社の求人票で確認してください。

Q4. 英語の社内公用語化をやめた会社はありますか。

A4. 論文によると、三菱商事は社内の猛反発を受けて断念し、みずほFGは検討が必要として見送りました。また論文は、表に載せた企業がその後実施に移したかどうかは確認できていないと注記しています。

Q5. 英語が苦手でも、英語公用語の企業に入れますか。

A5. 求人によっては、英語力の証明がない場合に選考過程で英語試験を受ける仕組みがあります。求人に書かれた目安を知り、応募前から準備を始めることが大切です。

まとめ：英語の社内公用語化は、社名より「範囲」と「求める力」で見る

英語を社内公用語にした企業は、全社で切り替えた楽天のような会社から、会議や一部の部門に限った会社、見送った会社までさまざまです。求められるTOEICの目安は600〜800点が中心でしたが、点数だけでなく英語で発言する力が、入社後には問われます。

英語公用語の企業を目指すための3原則

• 一覧の社名だけで判断せず、英語を使う範囲を採用ページや求人票で確かめる
• 求人に書かれたTOEICの目安を、応募前に満たしておく
• 点数と並行して、会議で意見を言うなど話す練習を進める

この3つを押さえれば、英語に自信がなくても、英語を公用語にしている企業への挑戦を現実的に計画できます。

最後に──英語で働く環境は、英語を伸ばす一番の場所にもなる

英語が公用語の職場は、入る前は高い壁に見えるかもしれません。ですが、毎日英語を使う環境に身を置くことは、英語を伸ばす何よりの機会にもなります。入社までに土台をつくっておけば、その環境を味方にできます。

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※本記事はSpeakNowの運営チーム（株式会社NEXTs）が作成しています。企業の一覧は2023年発行の論文が新聞・経済誌の記事をもとに整理した内容で、各社の現在の運用を示すものではありません。求人票の内容は2026年11月3日時点のものです。応募の際は、必ず各社の最新の採用情報をご確認ください。